「企業主導型保育」は、働きやすい環境づくり（仕事と子育ての両立）を 支援するための保育園として、企業のニーズに応じて、保育所の柔軟な設置、運営を助成する制度で、平成28年度から始まった新しい事業です。 内閣府所管により運営するため、国から運営費、設備費の助成金がでます。助成金が出ることにより、保育料が一般の認可保育園並みになります。

自治体の「保育の必要性」の認定（保育認定）が要りません

保育園に入りたいけどフルタイムで勤務していないと難しい」
「求職活動をしていても、保育園に入れないと就職ができない」
「希望している園に入れなかった」

待機児童の多い地域ではこのような悩みがよく聞かれます。
認可保育園を利用するためには、住んでいる自治体の「保育の必要性」の認定（保育認定）が必要で、短時間勤務などの場合で保育認定を受けられない場合には基本的に利用ができません。 しかし、企業主導型保育では、企業と利用者との直接契約であるため、パートタイムの方や保育認定がない従業員であっても利用が可能です。 また、市役所によって入所が決まった園が希望と異なる（遠い・保育方針が合わない等） といった悩みもありません。当園の保育方針等をしっかりとお伝えした上で、大切なお子様を預けたいとご希望される方にご利用いただきます。

職員数や設備に一定の基準があるので安心

「民間企業が運営する保育園」「認可外」と聞くと、施設や保育士の質に疑問を抱かれることと思いますがご安心ください。 企業主導型保育事業は、国（内閣府）が推進している事業で、認可外施設ではありますが次のように認可の保育事業に準じた特徴があります。
職員配置基準について、職員数や職員資格が認可の小規模保育事業と同様 設備基準について、認可の事業所内保育事業や小規模保育事業と同様 保育料について、子ども・子育て新制度下における利用者負担水準を必要以上に越えない範囲で設定 企業主導型保育園を開園するには国が定めた認可保育園並の厳正な基準をクリアしなければ認められません。 つまり、当園のように基準を満たした保育園は、施設設備や国家資格を持つ職員の数をきちんと整備しております。 また運営主体である「児童育成員会」と園を設置している地域の担当課の監査を定期的に受けており安心です